偽証・詐欺罪に問えないものか？
米軍基地の「国外、少なくとも県外への移設」と言う姿勢を打ち出し、沖縄県でも圧倒的な支持を得て誕生した現民主党政権。杞憂で終われば良いと願いつつも、想像していたとおりに選挙の進行に伴った基地問題を語るその口調のトーンダウンの背景にあるものが現実の物になりつつある。
国防長官の来日に伴って放たれたジャブに既に腰砕けになり、国務次官補からの強烈なストレートにタジタジ。大人の話し合いをした大統領と首相は、翌日には一つの話し合いの結果として正反対のことを言っている現実。これでは正面切って、物が言えない腰抜けその物である。
本来は選挙の結果は国民の選択である事を、毅然とした態度で伝えれば良いだけのはずではないか？
最近になって、一般的に沖縄の人は相手に対して、私からすれば異常と思える程に気を使うところがある事を学んだ。
例えば一つの事柄を教わろうとすると、自分よりも詳しい人がいるからそっちに聞いた方が良いとの返答が帰って来る。そのより詳しい人に尋ねると、又別の人の名前が挙がる、と言った具体に言葉は大変悪いがまるでタライ回しにされている様な気になる事さえある。これが、他者に対する配慮によるものである事に気付くのに少し時間を要したが、この沖縄県民の気質を表すのに最も適当な言葉は「謙譲」では無いだろうか。
そうは言っても本土にも事情があるだろう、県外と言っても新たに基地が建設されるよその県民も気の毒だ、そんな沖縄県民の気質の上にあぐらをかき、利用して来たのがこれまでの日本の対米外交ではないか。
アメリカ本国では決して許されない市街地での戦闘機の飛行を平然と何十年間も繰返して来た米軍の日本人の生命に対する認識や、それを仕方が無い事と黙認し、且つ国民を守るべき国家が日本国内において犯された犯罪を追求する事も出来ない現実。これが戦後が未だ終わっていないとされる、その明白な論拠である。沖縄での米軍による犯罪の実体は目取真俊氏のブログにも詳しい。
米軍に対する費用負担は国家安全保障の為の必要経費であり、且つ戦略上は沖縄にある事が前提である基地負担に対する補償をしてきたとする論調も良く耳にする。が、あるジャーナリスト曰く、この沖縄の地政学上のメリットも実は嘘であると言う。そして嘘と言えば、過日の岡田発言。同外相曰く、県外に移設することを検討した事すら無いと言う。首相の発言とも食い違う大臣のこのタイミングでの、しかもわざわざ現地を訪問してのこの空いた口が塞がらない声明が意味する物は一体何か？果たして国家を代表している訳でも無い野党の立場で県外移設を訴える為にわざわざ渡米した彼の行動や党の選挙公約が嘘だったのか、或いは県外移設を検討しなかった事にせざるを得ない事情があるのか定かではないが、いずれの選択肢をとったとしても嘘である事に変わりはない。そしてまた、不採算地方空港に米軍を誘致すれば良いのでは無いかという意見が、このタイミングであちこちのブログで囁かれ出したのは何故なのか？
私は、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の執行部等からはあまり評価されない感のある、仲井真知事の姿勢は一貫していると感じている。何故なら彼の発言は、「いつか起こりうる」ではなく「今この瞬間」も事件や事故の危険性と隣り合わせの普天間住民の安全確保という目的に終始一貫しているからである。戦闘や殺戮の為に訓練され抜いた軍隊が、隣人として存在し続ける現実の恐怖を内地の政治家はどれほど理解しているのだろうか。
沖縄県民の皆さんには、遠く離れた内地のメディアもこの様に（普天間の約束）異を唱えている事を知って励みにして頂きたいと痛切に思う。
