ネット規制法案問題のその後


6月2日に与野党が合意したとされる所謂ネット規制法案。それに対して楽天が懸念を表明したとの記事を見かけました。合意の内容は「何が有害な情報かを判断する第三者機関に国は直接的には関与しない」という点であるらしく、18歳未満のユーザの携帯電話へのフィルタリングやPCメーカへのフィルタリングソフトのプリインストールを義務付ける事については盛り込んだまま、今国会中での成立を目指すとの事.....。

この法案に関する私の見解は以前のエントリでも触れた通りなのですが、第三者機関の認定を始めとして国が一切関与しないと言う様な事は到底考えられず、如何にも議論の矛先を上手くかわした感は否めません。
いつも小気味よく大変参考になる記事を書かれる池田信夫氏のブログの本件に関連するエントリを読む限りでは、「警察が介入しない」点を評価するのみの論調であったため、以前の関連エントリに激しく同意していた私としては少し意外に思ったりもしましたが、私と同い年の三木谷社長擁する楽天(関係ありませんが)同様に、企業規模は比べ物にならない当社としても強い懸念を表明したいと思います。

  • 第三者機関の認定や許認可を含めて国や警察の関与の有無が不透明であり、従って青少年の育成に国家や警察が介入する懸念は払拭されていない。
  • 青少年育成の基本は、「一に両親、二に地域(社会)、三四がなくて五に学校」である。
  • 実質的に不可能であるにも拘らず、この様な形での規制を始めようとするその背景に別の思惑があると思えてならない。


つい先日、小さい頃より兄弟の様にして育った神戸に住む私の従兄弟の長男が自殺しました。従兄弟はもちろん、奥さん、そして私にとっては叔母にあたるお婆ちゃんの衝撃や悲しみは想像だに出来ません。ただし、ネットでの有害情報の規制がなかった事が彼の生涯を縮めた原因であるとは思いませんし、20歳という若い命を自ら絶ってしまった彼については、その心の弱さを悲しく悔しく思うのみなのです。

トップ写真:社民党見解はここに掲載されています。